企業のHPやメールアドレスの「一番右」の部分には「.com」「.net」「.jp」などが一般的に使われています。
これらは「TLD - トップレベルドメイン」と呼ばれ、世界中で使われており、目にするものです。
2012年からは「新gTLDプログラム」が実施され、新しい分類によるgTLDが1000以上誕生し、
新たに一般名称、企業名や地理的名称などが使えるようになりました。
たとえば企業専用のTLDは「ブランドTLD」と呼ばれ、現在360件以上が運用されています。
日本の企業も70件以上が新gTLDプログラムに申請し、運用しています。
今後も企業のブランドTLDは広がっていくとことが予想されます。
新gTLDの次回募集は2026年4月が予定されています。
ブランドTLDは「最強のセキュリティ対策」と言われています。
自社サイトのURL文字列の「一番右」が企業専用のブランドTLDとなることで、エンドユーザーはドメイン名を見るだけで正しいサイトであるか確認することができます。エンドユーザーがフィッシング詐欺や偽サイトに巻き込まれるリスクを軽減し、安全性の確保につながります。
ブランドTLDを使うことは、企業としてエンドユーザーの「セキュリティ対策」に真摯に取り組んでいる姿勢を示すことになります。これにより、企業そのもののブランド価値と信頼性向上につながります。
自社のブランドTLDを用いることで、サイト閲覧者に対してブランドのアピールにつながります。
また、会社名や製品・サービスなどをTLDとして自社のウェブサイトのURLやメールアドレスで利用できます。
企業専用のブランドTLDでは、第三者がブランドTLDのドメイン名を登録することができません。
社内のみでしかアクセスすることができないネットワークを構築する際のセキュリティが極めて強力になります。機密性の高い社内情報のやり取りも安全に進めることができます。
一般的なTLDである「.com」や「.net」の場合、自社サービスのために使いたいドメイン名が既に取得されていて利用できない場合があります。
しかし、ブランドTLDであれば、希望するドメイン名を必ず取得することができ、利用できます。
ブランドの統一の観点からも有効です。
2000年よりドメイン名登録事業を開始し、2006年10月に日本で8社目のICANN公認レジストラに認定されました。2012年の新gTLDプログラム(以下「2012ラウンド」)で申請した.moeは2014年に運用を開始し、日本のみならず欧米のユーザーの支持を受けています。.earthは2015年の運用開始当初から海外向けのマーケティングに力を入れ、登録件数を伸ばしています。特に環境保護や持続可能な開発など、地球のための活動を推進するアクティブなサイトが増えています。地理的TLDである.osakaも大阪のオンラインコミュニティの成長を促進するため2015年から運用しています。3TLDの登録件数は2025年2月時点で合計で5万件を超えています。その他に日本企業のブランドTLDも2016年から運用しています。これまでどのTLDも大きなトラブルなく安定的にサービスを提供しています。
2012ラウンドでは、コミュニティグループ向けのコミュニティTLD(.osaka)、世界の地名をTLDとする地理的TLD(.osaka)、一般的な名称のgTLD (.moe/.earth)、企業が自社のために利用するブランドTLD3社と、ICANNが規定する全てのTLDタイプの申請と評価を通過し、運用しています。2026年に開始される新gTLD申請ラウンド(以下「2026ラウンド」)では、ブランドTLDの運用を希望する企業へサービスを提供します。
2012ラウンドでは、同一の文字列に対して複数の申請があった場合、ルールに従って1者に絞られました。競合解決手段は、話し合い、交渉、プライベートなオークション、ICANNによるオークションなどで、合計4件の競合解決を経験し、そのうち取得に成功した実績があります。
アメリカに本社を置くレジストリバックエンドサービスプロバイダとパートナー契約を結び、ブランドTLDを含む各TLDを運用しています。2026ラウンドでは、新たにイギリスと日本のレジストリバックエンドプロバイダと提携し、バックエンドプロバイダの選択肢が広がります。
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