週休3日制度試験導入について
週休3日制度試験導入期間：2022年5月16日(月)より1年間
【週休3日制度 試験導入の背景】
インターリンクは1995年よりインターネットサービスプロバイダー事業を開始、20年以上に渡ってサンシャイン60にオフィスを
構えて参りました。2006年9月には、社員が電話対応により神経衰弱状態となったことを受け、電話サポート窓口を廃止。2010年から
は「ノー出勤デー」を導入し、インターネット接続可能な環境であれば働く場所を問わないテレワーク(ノマドワーク※1)を定期的に
実施した後、コロナ禍の影響を受け、2020年6月にオフィスの廃止とテレワーク勤務へ移行しました。インターリンクのテレワークは、
WeWorkのコワーキングスペースを活用したロケーションフリーな働き方です。社員全員に「Weメンバーシップ」(※2)を付与し、
社員は在宅もしくはWeWorkの好きなワークスペースで働くことができます。100％在宅テレワークとしない理由は、定期的に自宅以外
で働くことにより、外部から受けた刺激を仕事に反映することを目的としていることが理由です。
今回の働き方改革は、週休3日制度の導入です。週休3日に伴う給与の減額や有給休暇付与日数の減少はありません。兼業・副業も可能
としています。当制度は選択制で全社員(役員、パート除く)のうち、92％が週休3日を選択しました。当制度試験導入の主旨は、現在
週に40時間(最低35時間)でこなしている仕事を32時間でできないかという試みです。試した結果として、32時間で仕事が片付かないの
であれば、時期尚早ということです。また、ここで言う「片付かない」とは、残業しなければ終わらないということだけでなく、特定
の人への負担が増えてしまうというような意味も含みます。全員の協力と創意工夫、現状の打破と変化への対応がなされなければ成り
立たないということです。
【週休3日制度 試験導入への期待】
会社の意向として、1日増えた休みは家族や大切な人のために使う日としてほしいと考えています。兼業・副業、学び、趣味等の時間とし
ても問題ありません。しかし、テレワークによって知らず知らずの内に一緒に暮らす人の負担が増えてしまい、不満が溜まっているケース
があるとも言われている中、身近な人を思いやる1日が残りの4日のクオリティーを上げる原動力になるはずです。
インターリンクは、IT企業としては数少ない退職金制度を2005年より導入しています。今後もIT業界の古き良き日本の会社をコンセプトと
して、積極的な働き方改革に取り組み、上級者向け(使う人のあまりいない)の特殊な(微妙な)サービスを提供して参ります。
【プレスリリース】
https://www.atpress.ne.jp/news/307874